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クレジット契約のクーリングオフ

悪徳商法の契約の際に良くあるのは、クレジット契約を結ばされることです。
クレジット契約は信販会社との契約になるので、悪徳商法業者との契約とはまた別になります。

悪徳商法業者との契約を取り消したり解除したりした場合、ローンを組んでいた場合には信販会社との契約解除等も必要になってきます。
もし、信販会社との契約解除やクレジット支払いを拒絶する主張を忘れていた場合、今度は信販会社から立替金請求訴訟を提起されてしまうので注意しましょう。

ところでクレジット契約のクーリングオフは可能なのでしょうか。
答えは、一定の要件の下であれば可能です。
その要件とは以下の5点です。

① 個別信用購入斡旋業者との間で与信契約の申込、締結がなされている
② 特定商取引5類型に該当すること
③ 割賦販売法所定の書面を受領してから8日または20日以内であること
④ 契約の目的物がクーリングオフ対象商品であること
⑤ 消費者が販売価格のすべての支払いを終了していないこと

以上の要件に該当するのであれば、クレジット契約もクーリングオフ出来る可能性はあります。
悪徳商法契約の解除だけで安心せず、必ずクレジット契約のクーリングオフや解除手続きを忘れないようにしましょう。

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