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民法を使った解約

クーリングオフや消費者契約法以外の悪徳商法に対する手段としては民法が上げられます。
悪徳商法といえど、一応は契約です。
したがって、民法の適用が可能となってくるのです。

公序良俗違反・詐欺・脅迫・錯誤・業者の債務不履行・合意解約(解除契約)・未成年者取り消し、が民法に基づく解約の取消しもしくは解除事由になります。
また、場合によっては無効を主張出来ることもあります。

簡単に単語の説明をしましょう。
まず、錯誤ですが、これは勘違いのことです。
言い間違いとか文字の書き間違いで契約内容を勘違いした、ということで契約無効の主張が出来る場合があります。

合意解約(解除契約)とは、業者との間で契約を解除するという契約を新しく結ぶことを言います。
未成年者取消しについてですが、そもそも未成年者は親権者や法定代理人の同意を得ないで締結した契約は原則として取り消すことが出来るんです。

ですが、結婚していたり契約時に成人していると嘘をついていたりした場合は、悪徳商法による契約と言えど取り消すことが出来ないので注意しましょう。
最後に時効ですが、詐欺によって取り消す場合は「気付いた時から5年、契約した時から20年」で、業者の債務不履行による契約解除は債務不履行の時から10年となっています。

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