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クーリングオフ以外の解約合法

悪徳商法の被害に遭ってしまった場合、気づくのが早ければクーリングオフという非常に有効な解約手段があります。
悪徳商法の種類によって日数は変わってきますが期間内であれば問題はありません。

しかし悪徳商法の内容によっては気づくのに時間がかかり、被害に遭ったと分かった時には既にクーリングオフ期間を過ぎていた・・・ということも少なくありません。
過ぎてしまったらもう解約はできなくなるのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。

契約には、「契約自由の原則」という考え方があり、反社会的な契約や法律を侵している内容の契約以外は原則自由に出来る、という考え方です。
つまり、業者との間で「解約するという内容の契約を締結する」ことができるのです。

消費者契約法という法律があります。
これは労働契約以外の全消費者契約に適用され、同じ消費者保護法規である特定商取引法に比べると適応範囲が広いのが特徴なんです。

不実告知・故意の不告知・断定的判断の提供・業者の不退去・業者の退去妨害、以上の事由に該当することで消費者が誤認または困惑したことで契約をした場合に、先述した解約が可能になります。

これには時効があり、「追認をすることが出来る時から6カ月、契約の時から5年」でこの権利は消滅してしまいます。
くれぐれもこの時効には注意しましょう。

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