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原野商法の手口について

不動産取引や、原野商法も悪徳商法と成り得る可能性がある商法です。
原野商法とは価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことで、利殖商法の一種です。
高齢者や専門知識に疎い人を対象として、「絶対に損はさせない」「必ず値上がりする」と言った言葉で出資を促します。

計画中の新幹線や高速道路の建設や、虚偽のリゾート開発の話を出し、土地の値上がりが確実であること(もちろん虚偽)を説明し、購入させるのが手口です。
現地を訪問して土地の検証を行うことが非常に困難で、仮に訪問できたとしてもそれは実際に売られる土地とは全く異なる他人の土地など、実際に売る土地への訪問を行うことが出来ません。
またその土地は人里離れた山奥の、開発するのも困難な土地なので実際に行政に開発申請をしても許可を得ることはほぼ不可能です。

この悪徳商法は二次被害もあり、一度騙されると他の悪徳商法に遭うなど格好の餌食となってしまうのです。
また、公共事業や地籍調査が行われることを理由として測量代を請求されることがありますが、本来公共事業や地籍調査は無料で行われます。実際は測量などしていないのにその費用をだまし取る、これも二次被害です。

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